瀬戸内市議会 2021-09-08 09月08日－02号
そして、技術的に問題ないと判断された案件については、条例に基づき申請書を提出していただき審議会の議を経て承認されますが、事業着手後の、これは設置工事中など、そういった工事中については定期的に職員が目視確認を行って、設置工事完了後においては完了検査、これは開発案件で申請があったものについてのみになりますが、完了検査を行い、申請どおりの施工となっているかどうかを確認させていただいているところでございます
そして、技術的に問題ないと判断された案件については、条例に基づき申請書を提出していただき審議会の議を経て承認されますが、事業着手後の、これは設置工事中など、そういった工事中については定期的に職員が目視確認を行って、設置工事完了後においては完了検査、これは開発案件で申請があったものについてのみになりますが、完了検査を行い、申請どおりの施工となっているかどうかを確認させていただいているところでございます
昨年の３月末にＮＰＯ法人朝鮮通信使縁地連絡協議会と韓国の釜山文化財団が共同申請した朝鮮通信使に関する記録、17世紀から19世紀の日韓の平和構築と文化交流の歴史に関する資料、これが10月31日、申請どおり登録が決定されたところであります。その中には、文化交流関係記録として本蓮寺が所蔵する詩書９幅が含まれているところはご承知のとおりでおります。
昨年の３月末にＮＰＯ法人朝鮮通信使縁地連絡協議会と韓国の釜山文化財団が共同申請した朝鮮通信使に関する記録、17世紀から19世紀の日韓の平和構築と文化交流の歴史に関する資料、これが10月31日、申請どおり登録が決定されたところであります。その中には、文化交流関係記録として本蓮寺が所蔵する詩書９幅が含まれているところはご承知のとおりでおります。
なお、平成29年本年７月９日に発生いたしました今回の豪雨災害は、８月29日から９月１日にかけて国土交通省の災害査定官と財務省職員が立会して現地において災害復旧事業費の決定を行うための現地調査、災害査定が実施され、申請どおり、災害認定がなされたとの連絡をいただいております。このことによりまして、本復旧工事が大きく進捗するものと思っております。よろしくお願いいたします。
また、完了後は県水道企業団からの受水量は減るのかとの質疑に、執行部からは、この事業は平成28年度中には町内の水道施設の統合を完了し、経営統合を行う旨の国の指導により取り組んでいるもので、町としても平成28年度の完成を目指して事業に取り組んできたが、先般、国から平成28年度の全国の自治体からの補助金要求額が国の予算額を大きく上回っており、申請どおりの補助金が確保できるかどうかわからないとの連絡があったばかりである
タイプ２で申請しておりました、人と地域をつなぐ鏡野町案内人事業は申請どおり300万円が交付決定されております。 タイプ１でありますが、他の公共団体等の参考となる先駆的な取り組み、あるいは広域連携、仕事づくり、あるいは移住・定住に直接的な効果があるかなど、外部委員が審査をし、決定されたということであります。申請事業につきましては、この面での事業の組み立てが十分でなかったとこのように考えております。
タイプⅠ型については、先般、国の地方創生に係る外部有識者による評価により、他の自治体の参考となる先駆性を有する事業としまして、10月27日に交付対象事業が決定、公表され、本市が申請した事業については、申請どおり採択をされました。また、タイプⅡ型については、交付対象事業の公表は行われませんでしたが、要望どおりの交付申請を行うよう指示がございました。
タイプⅠ型については、先般、国の地方創生に係る外部有識者による評価により、他の自治体の参考となる先駆性を有する事業としまして、10月27日に交付対象事業が決定、公表され、本市が申請した事業については、申請どおり採択をされました。また、タイプⅡ型については、交付対象事業の公表は行われませんでしたが、要望どおりの交付申請を行うよう指示がございました。
このため、あらかじめ周知をさせていただいておりました要領に基づきまして、予算内で調整をした結果、幾つかの町内会には申請どおりの補助金を交付できないという状況になっております。 これまでは一度も申請期間中に予算枠に達したことがなく、昨年度は200万円の予算の一部がまた余るというような状況でもございました。
それから、自治会とか自治会の連合体についての補助金につきましては、自治会等が自主的に行うコミュニティ活動として、組織づくりや生活環境づくり、イベントや交流、防災活動事業など、地域の連帯感の醸成や親睦を主体とした内容としておりまして、申請につきましては自治会の自主性を尊重して、対象外の経費という、これについては確認は行っておりますけれども、極力申請どおりでの内容で交付決定を行っております。
それから、自治会とか自治会の連合体についての補助金につきましては、自治会等が自主的に行うコミュニティ活動として、組織づくりや生活環境づくり、イベントや交流、防災活動事業など、地域の連帯感の醸成や親睦を主体とした内容としておりまして、申請につきましては自治会の自主性を尊重して、対象外の経費という、これについては確認は行っておりますけれども、極力申請どおりでの内容で交付決定を行っております。
２点目は，頑張る地域応援事業補助金制度による島しょ部の買い物支援事業は県の申請どおり進められているのかをお尋ねします。 ３点目，今後の買い物支援事業を笠岡市としてどのように展開し，かさおか島づくり海社に補助しようとしているのか。通告書には委託と書いておりましたが，これは間違いであります。補助事業であります。どうぞよろしくお願いします。
その多くの件数のうち公共災害は、建設省で言いますと187件でございますけれども、建設省の災害については10万円以上は公共災害とか小災害で採択できるというふうなシステムでありますので、あと10万円以下のものについては修繕なりの対応で、ほぼ申請どおりの復旧ができたというふうに聞いておりますけれども、問題は農林課関係でございまして、公共災害は40万円以上が採択ですよと。
次に委員から，ケアマネジャー等からの申請内容がどの程度この審査会で変更されているのかとの質問があり，当局から，申請どおりの認定が85％，要介護度が上がったものが11％，下がったものが４％であるとの答弁がありました。
国の交付金は、地域計画に基づき交付されるもので、本年度までは申請どおりの決定をいただいております。今後においても同様の交付が受けられるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（森下寛明君） 農林部長。 ◎農林部長（鳥取文二君） 県の農業試験場北部支場につきまして、まず跡地利用検討委員会の経過と現在の状況であります。
次に，アユモドキについて，申請どおり施工すべきと思うが今後どうするのかという御質問でございます。 こうした事故を繰り返さないために，工事中の監視体制，それから関係組織間の連携，協力体制の見直し，それから事業実施に伴うマニュアルづくりの検討を行いまして，その内容について関係課へ周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
先般，他の施設整備にも使われているといったような新聞報道ございましたが，笠岡市では交付金の対象事業につきましては整備計画を提出いたしまして，申請どおりに事業を実施いたしておりまして，御質問のような対象外の事業への流用は行っておりませんので，申し上げておきます。 以上でございます。 ○副議長（角田訓也君） 樋之津議員。 ◆９番（樋之津倫子君） ありがとうございました。
笠岡市では，北川小学校プール耐震補強事業，平成18年度，1,010万円，大島小学校改築事業，平成18年度，19年度，１億5,657万6,000円，西中学校アスベスト除去事業，平成18年度，188万9,000円のこの交付を受けておりまして事業実施をいたしておりますが，それぞれ交付申請どおりに事業実施いたしておりまして，他の事業への流用は行っておりません。
本当言うたら時限立法で何ぼ激甚災害、５年間ある中にこういう問題が起きた折には本当の補正、町村でも補正組んで国も補正で、その折の申請どおりであとは出しません言うんで、県としても強く国に要望して補正を組んでいただいてどんどん予算をつけてもらうことも考えるべきじゃないかと。
また、国庫の負担金、補助金は適正に見込まれ、起債の充当率どおり正しく査定されているかについてでございますが、国からの補助金につきましては災害復旧事業費の３分の２を平成16年度と平成17年度の２カ年間で申請どおり交付されるとのことでございます。また、補助裏につきましては、100％起債が充当されることとなっております。